「民泊を始めたいけど、どれくらいの費用がかかるんだろう･･･」。
始めるときにこんな疑問を感じている人は多いです。
物件をすでに所有している場合と、これから物件を購入や賃貸で借りるケースで大きく変わります。
初期費用が高額だと始めにくいですが、やり方によって費用を抑えることも可能です。
今回は、民泊を始めるときにかかる初期費用や、費用を抑えるポイントをご紹介します。
民泊運営を始めるときに費用がかかる項目
民泊運営で主にかかる初期費用は以下の5つです。
1.物件購入費用・賃貸費用
2.消防設備費用
3.生活家電費用
4.生活用品費用
5.民泊運営届け出費用
どの項目も必要最低限費用が発生する項目になります。
物件購入費用・賃貸費用
すでに物件を所有していれば、初期費用が掛からないので、大幅に費用を抑えることが可能です。
これから物件を購入するとなると、不動産購入になるので数百万～数千万円、またはローンを組むという選択肢になります。
賃貸物件で運営を始める場合は、初期費用だけでも敷金、礼金、前家賃など、物件条件にもよりますが数十万～100万円は想定しておきましょう。
消防設備費用
民泊を運営する条件として、消防設備設置が必要です。
必ず必要な消防設備は以下の4つになります。
- 非常灯
- 火災報知器
- 避難誘導灯
- 消火器
すでに備わっている物件も多いですが、自分で準備をしなくてはならない物件だと、20～30万円掛かってしまうこともあります。
生活家電費用
民泊の利用者は中期的に滞在するケースが多いので、生活がしやすい環境を整えなくてはいけません。
生活する上で以下のような家電製品は揃えておく必要があります。
・洗濯機
・冷蔵庫
・テレビ
・炊飯器
・ドライヤー
・電子レンジ
・掃除機
・ケトル
外国人利用者も多いので、誤って壊れることがないよう丈夫で操作しやすいものがおすすめです。
長く使用するために、使用上の注意などを英語で表記しておくと良いでしょう。
小見出し：生活用品費用
家電製品だけでなく生活用品も揃えましょう。
生活用品もなるべく耐久性があり丈夫なもので揃えると、買い替えの頻度を押さえられます。
・ソファー
・ダイニングセット
・カーテン
・寝具
・掃除用品
ホテルのように完璧にする必要はありませんが、最低限快適に過ごせる準備は必要です。
なるべくキズが目立ちにくいものや、汚れが落としやすい素材を選んでおくと掃除もしやく長く使えます。
民泊運営届け出費用
民泊運営を自治体に届け出を行うのは、行政書士に依頼もできます。
費用は20万円程度掛かる見込みです。
自分で届け出を提出する時間がない人や、手続きなどが苦手な人は行政書士に依頼するのも1つの方法でしょう。
民泊運営の初期費用を抑える3つのポイント
民泊の環境を整えるために、物件費用を除いたとしても100万以上掛かってしまいます。
しかし、スタートのときは、なるべく費用の負担を減らすことが大切です。
初期費用を抑える3つのポイントを解説します。
そのまま使える物件を探す
民泊は物件選びが重要です。
費用を押さえるために古過ぎる物件だと、リフォームやメンテナンスで費用が膨らんでしまうケースもあります。
単純な物件価格や賃料だけでなく、住まいの状態とのバランスを見て決めましょう。
また、消防設備が備わっている物件を選べば、初期費用を抑えることが可能です。
必要用品を安く購入する
家電製品や生活用品は、普通に使えれば良いので高性能なものや最新にこだわる必要はありません。
メルカリやヤフオクなどのフリマサイトで安く手に入れるのも、費用を抑える方法です。
しかし、物件選びと同様で古過ぎるものはすぐ壊れてしまう原因なので、ある程度長く使うことを想定して選びましょう。
自分で申請を出す
民泊の申請は行政書士に依頼できますが、自分で手続きすることで費用が手数料の数千円に抑えられて、大幅な初期費用削減が可能です。
必要書類が多く手続きが苦手な人には大変ですが、申請の窓口に行けば詳しく教えてもらえるので自分で申請を出すことをおすすめします。
まとめ：民泊を成功させるためには費用の抑えることがポイント
民泊運営を始めるときの初期費用や費用の負担を抑えるポイントについてご紹介しました。
スタート時はできる限り費用の負担を軽減することで、運営がしやすくなります。
初期費用を抑えつつも、長期的に長く使用できるバランスを考えると良いでしょう。
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